2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
この我が国国土は、御承知のとおり、七割が山、また、可住地は約三割しかありません。地理的条件から大都市や都市の中心部に人や物を集積させ、生産性を高めてきた結果、水災害のリスクも高めるという弊害をもたらしたわけであります。令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災をし、長時間にわたり居住できない状態が発生したと記憶をしております。
この我が国国土は、御承知のとおり、七割が山、また、可住地は約三割しかありません。地理的条件から大都市や都市の中心部に人や物を集積させ、生産性を高めてきた結果、水災害のリスクも高めるという弊害をもたらしたわけであります。令和元年の東日本台風は、都市部において内水氾濫を起こし、中高層建築物等は被災をし、長時間にわたり居住できない状態が発生したと記憶をしております。
国有林は、我が国国土面積の約二割、森林面積の約三割を占める、重要な国民共通の財産であります。国有林の持つ多様な機能の発揮に対する国民の期待に応えながら、もう一方で地域の産業の発展にも寄与していくことは、極めて重要な問題です。だからこそ、競争ばかり、外部企業参入ありきでは困ります。 森林関連の産業は、山奥でも展開できる貴重な産業です。
我が国国土が狭いということもありまして、これについて関心を持って情報収集を行っておりまして、その機能、性能について研究をしておりますが、これを導入するか否かについてはこの段階で決まっているというわけではありません。
我が国国土の重要な一部である漁村地域を維持し、いわば防人としての国境監視や環境保全といった多面的機能は極めて重要であります。そして、我が国漁業の役割を保持することは、いつの時代にあっても普遍的かつ中核的な政策理念であると考えます。
四方を海に囲まれた我が国、国土面積の十二倍の領海、そして排他的経済水域等を有する世界有数の国家であります。この領海及び排他的経済水域等の根拠となる基線、基準となる線の多くはいわゆる国境離島に存在し、その数は、有人の離島で六十、無人で四百六十五、合わせて五百二十五島に及びます。
アメリカの利益のために我が国国土が戦場になるということは許されません。是非、ここら辺のことはしっかりと考え直していかなければならないだろうと、このように思っております。 私はやはり、今の中国の大国化の中で、アメリカ軍がこの沖縄の、日本のような前進配備されたところに居続けるということはかなり困難になっている、こういう状況をしっかりと受け止める必要があると思います。
そうでなければ、我が国国土は、公共事業も進まないし、土地は荒れ放題という状況になってしまいます。我が国の国際競争力強化も地方創生も大きく遅れてしまいます。
しかし、それに対する、要するにそれでいいのかと、我が国国土を戦場にするようなそういう戦略、日米同盟でいいのかというような観点で先ほどの論文や発言があるのだろうと思います。 米国にとっては、核戦争に発展しなければ中国の攻撃は米国領に及ばない、また、日本本土にとっても中国の攻撃が沖縄でとどまる可能性があるかもしれません。
委員各位御存じのように、昭和二十六年に我が国、国土調査法が制定され、そこから既に五十年たつわけですけれども、なかなかまだまだ我が国の地籍調査が進んでいない。
我が国国土の上空を飛び越えていくようなミサイルになるかもしれません。しっかりとした防衛体制を張っていただいて、万一のことがないようにやっていただかなければなりませんが、まさにこれが今の現実の脅威であります。 次に、二枚目のパネルを御覧をいただきたいんですが、非常にこの間発射実験を頻繁に行っている意図が何なのか、これを我々はしっかりと分析をしていく必要があると思うんですね。
今も御説明もありましたけれども、改めてちょっと確認をしたいんですが、そうすると、日本に数発のミサイルが仮に飛んでくるような状況になったときは、アメリカのイージス艦も含めて日米で連携をして我が国国土を守っていく、そういうことが今後更に強化されていくという理解でよろしいでしょうか。
そもそも、我が国、国土の約七割が山地で、約一割が洪水による被害が起きやすい沖積平野となっております。しかも、この沖積平野に人口、資産が集中しているという特徴がございます。我が国は全国どこでも地震が発生し、特に南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模な地震も想定され、都市部への影響も懸念されております。
特に、昨年の秋から大臣のもとで新しい我が国国土のグランドデザインという議論をする場をつくって、三月の二十八日にその骨格、骨子というものがまとめられました。当初、私、もう少し何となくどきどきするようなものが出てくるのかなというふうに実は思っていたんですが、かなり具体的な施策と関連をして整理されています。
○太田国務大臣 御指摘のように、沖ノ鳥島は、我が国国土面積三十八万平方キロに対しまして、それを上回る四十二万平方キロメートルの排他的経済水域を有しているという状況でもありますし、沖ノ鳥島を含む小笠原諸島ということでいきますと、この排他的経済水域は何と日本の三割を担っているという状況にございます。
ちなみに、この昭和三十一年二月二十九日の内閣委員会で示された政府の統一見解というのは、最近総理も御答弁なさいましたけれども、我が国国土に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。
我が国国土交通分野に対する影響につきましては、現時点において判断することはできませんが、交渉参加後に正確な情報に基づいて分析をしてまいります。そして、その上で、適切な時期に適切な形で説明をしてまいりたいと思っております。
農産物の自由化問題は我が国にとって農業の衰退につながる大問題でありますが、一方で我が国国土の保全に重要な課題でもあります。 我が国食料自給率は二十年前に比べ一〇％近く下がって約四〇％、農業所得も半分になっております。そして、耕作放棄地が四十万ヘクタールとも言われております。これらは、農村の疲弊によって、農業を取り巻く様々な問題の解決に取り組めなくなっていることが原因ではないでしょうか。
調べてみましたら、里地里山は我が国国土の約四割を占めるということのようでございますし、国立公園の面積の約二割というふうにも聞いております。 そこで、生物多様性の保全を進める上で里地里山、どれぐらい重要な場所なのかということを、もしできましたらヨーロッパの里地里山等の違いに触れつつお話をいただければと思います。黒田局長にお願いします。
また、政府は従来から、日本にとって急迫不正な侵害が行われる、その手段として、我が国国土に対して誘導弾等により攻撃が行われたような場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ないような必要最小限度の措置をとること。
○国務大臣（浜田靖一君） 政府としましては、従来から我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国国土に対して誘導弾等により攻撃が行われた場合には、そのような攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限の措置をとること。
特に今、我が国が、洪水はんらん区域というのが我が国国土の一〇％でありますが、全人口の五〇％がそこに住んでいるという、大変ある意味水害、災害に対して脆弱な国土の構造になっているということも念頭に置きながら、大事な国の責務として治水を進めてまいりたいと思っております。 大変、御意見参考になりました。